いのちを守る都市づくり コミュニティ防災フォーラム2025

2025年2月22日（土）、大阪公立大学 I-siteなんばにて「いのちを守る都市づくり コミュニティ防災フォーラム2025」を開催しました。本フォーラムは、大阪公立大学 都市科学・防災研究センターが主催し、（一社）避難所・避難生活学会および自然災害研究協議会 近畿地区部会の共催のもと実施されました。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎え、地域社会の防災力向上や災害医療の課題、避難所環境の改善に焦点を当てた議論が行われました。

【基調講演】「阪神・淡路大震災から30年〜いのちを守る災害医療」
鵜飼卓 氏（NPO法人災害人道医療支援会（HuMA）顧問）が登壇し、阪神・淡路大震災や国際的な支援活動の経験をもとに、医療資源不足や病院機能維持の課題を解説しました。これらの教訓が、災害拠点病院の整備やDMAT（災害派遣医療チーム）の創設につながったことを紹介し、支援受け入れ体制（受援）の重要性を強調しました。

【報告】「令和6年能登半島地震災害に係る学生ボランティア活動」
大阪公立大学の学生ボランティアチームが、能登半島地震の支援活動について報告しました。がれき撤去や家屋清掃を通じ、復興の遅れや支援受け入れ体制の課題を実感し、継続的な支援と地域との連携の必要性を共有しました。

【パネルディスカッション】「いのちを守る防災 ～阪神・淡路大震災から能登半島地震まで」
専門家によるパネルディスカッションでは、災害医療、避難所環境、情報伝達、防災まちづくりをテーマに、それぞれの視点から議論が行われました。災害時の医療提供の課題や避難所の環境整備、住民との情報共有の重要性が指摘され、過去の災害対応の教訓を今後の備えにどう活かすかが論じられました。また、メディアの役割や地域防災の実践例にも触れられ、発災前の備えと発災後の支援の両面から継続的な取り組みが必要であることが強調されました。